最近､TVのCMで一般消費者には、馴染みのないものが増えてきました。
　　これらはブランディング型CMと言われ、広く自社の事を知ってもらうためです。下記にまとめてみました。

 

1. 企業価値の向上（非財務情報の発信）

• 東証（東京証券取引所）は近年、財務情報だけでなく「サステナビリティ」「人的資本」「ガバナンス」などの非財務情報の開示を重視しています。特にプライム市場に上場する企業に対して「資本効率の改善」と「企業価値向上」を強く促すものです。
• CMはその一環として、企業の理念や社会的貢献を広く伝える手段になっています。

2. コーポレートガバナンス・コードの影響

• 東証が定めるガバナンス・コードでは、「ステークホルダーとの適切な協働」が求められています。
• CMは、株主・顧客・地域社会・従業員などへのメッセージとして機能し、企業の透明性や信頼性を高める役割を果たします。

※東証とは・・・東京証券取引所の事で国内最大規模の証券取引所。上場企業は約4.000社以上であり、その平均取引金額は1日3兆円を超えている。ちなみに、日本全体の株式会社数は約248万社なので、上場企業はそのうちの約0.2%以下しかありません。つまり、上場することはかなり狭き門なのでそれだけで企業価値が上がります。

3.人的資本の開示と採用強化

• 上場企業は人的資本（人材育成・働き方・多様性など）の情報開示が求められており、CMを通じて「働きがいのある企業」であることをアピールする動きが強まっています。

 

4. ESG投資への対応

• 環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を重視する投資家が増えており、CMはその価値観に沿った企業姿勢を示す場にもなっています。

つまり、CMは単なる広告ではなく、企業の信頼性・将来性・社会的責任を示す“広報戦略”の一部として、東証の方針や投資家の期待に応える役割を担っているのです。

 

最近、CMが放映されている企業を確認してみましょう。

 

 

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資等が主な事業です。

 

国際石油開発株式会社、帝国石油株式会社による共同持株会社

「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」を設立

2021年　社名変更からINPEXへ・・・

 

INPEXの最新CM「INPEXは何してる？」篇は、エネルギー開発の現場を親しみやすく描きながら、“地球の力で未来へ挑む”というブランドメッセージをリズミカルに伝えています。

TVCMはこちら

 

ブランドメッセージ：「地球の力で未来へ挑む」
→ INPEXが世界中でエネルギーを探し、創り、届ける姿勢を力強く表現。

 

いくつかの大きなプロジェクトに参画しており、企業としてはとても大きなところといえる

 

東京電力グループ、中部電力グループの強みを一つにし、日本へ国際競争力のあるエネルギーを供給する、という公益的使命を達成しつつ、国際市場において激化するエネルギー獲得競争を勝ち抜き、エネルギーの新時代をつくっていく。
株式会社JERAのビジョンは、「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献すること」

 

「NEW WORLD. NEW ENERGY.」シリーズでCM展開

テーマ：「ゼロエミッション火力への挑戦」「安定供給の使命」

正式な社名は、電源開発株式会社で大規模水力・国内炭火力・海外事業が主力

コミュニケーションネームとしてJ-POWERを名乗る。

 

全国的な電力不足を克服するため、1952年7月に「電源開発促進法」が成立。この法律にもとづいて同年9月に設立されたJ-POWERは、まず大規模水力発電の開発に取り組みました。

 

JERAの方が規模が大きく、日本最大の発電会社です。事業内容はJERAが燃料調達から発電・販売までの統合型エネルギー事業、Jパワーは発電・送電・海外展開を含む電力インフラ事業です。

 

ちなみに関西電力はJERAに近い仕事内容です。JPOWERも再生可能エネルギーや火力発電に散り組んでいます。

 

セントラルなにしてる？と軽快なリズムで始まる企業の紹介です。

正式な社名は「セントラル中央自動車工業(株)」

 

大阪市北区中之島4-2-30の本社を置き、世界60カ国以上とのネットワークを有する当社の海外向け事業では、アフターマーケットをメインに自動車用部品を輸出しています。

 

メインは自動者のケミカル商品でディーラーへコーティング剤を販売しています。

各地に支社があり、かなり手広くしている。

 

TVCMは、中央自動車工業（大阪市）が2026年の創業80周年に向けて、ブランド認知向上を目的に制作。

正式名称：日本電信電話株式会社（NTT Inc.）

 

資本金：9,380億円（2025年3月31日現在）
従業員数：連結ベースで約34万人

NTTは持株会社として、以下のような主要グループ企業を統括しています：

NTT東日本・西日本　 / 地域通信事業（固定電話、光回線など）

NTTドコモ /　モバイル通信、スマートライフ事業 / システムインテグレーション、ITサービス

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ　 / 法人向けICTソリューション、国際通信

NTTアーバンソリューションズ / スマートシティ・都市開発

NTTアクア / ICTを活用した陸上養殖事業

NTTグローバルデータセンター（NTT GDC） / NTTデータグループ傘下。国内外で大規模データセンターを展開。大阪北データセンターなどを建設中。

NTTのデータセンター事業は世界トップクラスの規模で、世界シェア第3〜4位に位置づけられるほど非常に大きな存在です。**その規模と戦略は、生成AI・クラウド・地政学的リスク対応など、次世代インフラの中核を担うものです。

 

新生NTTのCM「たまにはいいこと言う男」篇

背景：2025年7月1日、NTTはコーポレートアイデンティティ（CI）を刷新し、社名を「NTT株式会社」に統一。これに合わせて新CMを展開。

 

NTTドコモビジネスのCM

社名変更に伴うCM：「NTTコミュニケーションズ」から「NTTドコモビジネス」へ

 

国内最大級の施設：京阪奈データセンター（仮称）
• 所在地：関西文化学術研究都市（京都・大阪・奈良）
• 構造：地上4階建て免震構造
• IT電力容量：最大30MW（当初6MWから拡張）
• 用途：IOWN技術の実証拠点、生成AI対応

 

誰もが知っている企業ですが三菱重工と三菱重工業のちがいはご存じですか？

「三菱重工」は略称で、正式な会社名は三菱重工業株式会社です。登記や契約書では正式名称を使いますが、報道や会話では「三菱重工」と呼ばれるのが一般的です。

ちなみに川崎重工も同じです。

三菱重工の発祥は造船ですがCMでは宇宙・防衛・環境事業まで取り組んでいますよ

ということでしょう。

 

少し混同しますがグループ会社として存在しますので事業により分けて考えた方がいいでしょう。

 

企業の代表格であるトヨタは、グループ会社17社

現在は、 認証問題やリコール対応を経て、「原点回帰」と 「マルチパスウェイ戦略」と「SDV（ソフトウェア定義車）」の基盤整備に注力していますが、CMが示す通り、未来に向けては、「あなたに向けたトヨタ」というメッセージを前面に出し、従来のマス向けから“個人との対話”へと軸足を移しています。

 

5ブランド戦略の始動
トヨタ、レクサス、センチュリー、GR、ダイハツの5ブランドを横断するCM戦略が展開され、各ブランドの役割を再定義しています。

【BEYOND ZERO】として　水素 次世代のクリーンエネルギーのCMを展開

高市政権の「サナエノミクス」は、アベノミクスを継承しつつ、より積極的な財政出動と経済安全保障を重視する点が特徴です。 特に国家主導の成長戦略と危機管理投資が強化されている点が評価されています。

🏛️ 高市政権の「サナエノミクス」の主な特徴

 

1. 積極財政の明確な打ち出し
• アベノミクスの「機動的な財政政策」を継承しつつ、戦略的かつ継続的な財政出動を強調。
• 公共投資や企業支援を通じて、国家が経済成長を牽引する姿勢が鮮明。

 

2. 経済安全保障の強化

• 半導体・AI・量子・バイオなどの戦略分野に対する危機管理投資を柱に据える。
• 安倍政権では構造改革が中心だったが、高市政権では国家主導の産業育成が前面に。

 

3. 「新しい資本主義」の廃止と成長戦略への転換

• 岸田政権の「分配重視」から脱却し、成長重視の路線に明確に舵を切った。

4. 金融政策の継続性と市場への影響

• 日銀の利上げ抑制姿勢により、**円安・株高の「高市トレード」**が発生。
• アベノミクスの「大胆な金融緩和」を継承しつつ、財政との連携を強化。

 

 

長期政権になればいいですね。

日本最大手の鉄鋼メーカー
旧・新日本製鐵と住友金属工業の統合により誕生。世界15カ国以上に製造拠点を持ち、世界3位の規模。

 

買収の概要と目的

• 買収完了：2025年6月、約2兆円でUSスチールを完全子会社化

日本製鉄は米国市場の成長性と高付加価値鋼材の需要増を見込み、グローバル展開の柱として買収を決断。
• 買収の狙い
• 日本市場の縮小から脱却
• 「地産地消」型の鉄鋼供給体制の構築
• 米国の製造業復活政策との連携

ただし、リスクや課題もある。

 

事業領域は4分野
• 製鉄事業：自動車・建設・造船などに高機能鋼材を供給
• エンジニアリング事業：製鉄・環境プラントの設計・施工
• ケミカル＆マテリアル事業：セラミックス・電子材料など
• システムソリューション事業：IT・ソフトウェア開発

 

CMに込めた未来像：「世界は鉄でできている。」

• シリーズ第3弾（2025年10月放映）
「鉄フェス」篇と「しりとり」篇の2タイプで展開

• 「鉄フェス」篇の世界観
鉄のオブジェや楽器が並ぶフェス会場で、130人の仲間と「日本製鉄体操」を披露。鉄が世界をつなぐ素材であることを体感的に表現

• 「しりとり」篇のメッセージ
鉄縛りのしりとりを通じて、鉄が日常に浸透し、何度も形を変えて使える“究極のリサイクル素材”であることをユーモラスに訴求

• 出演者
川口春奈さん、木戸大聖さん、阿部久令亜さんの“鉄を愛する3きょうだい”が登場

 

ちなみに、企業の大きさは、中国1位　ルクセンブルク2位　日本3位　中国４位　中国5位

住友化学は、農業・医療・電子材料・環境素材など多分野にわたる事業を展開する、日本を代表する総合化学メーカーです。

 

🌱 社会的使命とビジョン
住友化学は「技術で社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、以下のような価値創造を目指しています：
• 環境と調和した製品開発（例：バイオ農薬、リサイクル可能なプラスチック）
• グローバルな食糧・医療・エネルギー課題への貢献
• 住友家の精神「自利利他・公私一如」に基づく経営
→ 自社の利益と社会的価値の両立を重視

 

住友化学の最新CMは、企業の社会的使命と技術革新を「やさしさ」と「未来志向」で描き、素材の力で社会課題を解決する姿勢を打ち出しています。

会社紹介ムービー「Change, for New Answers」

 

東京海上日動の最新CMは「問いつづけ、答えつづける。」という企業姿勢を軸に、“安心”と“挑戦”をテーマにした多彩なシリーズで展開されています。

 

東京海上日動火災保険株式会社は、日本を代表する損害保険会社であり、グローバルに展開する東京海上グループの中核企業です。

 

正式名称：東京海上日動火災保険株式会社

資本金：1,019億円

世界的にも保険の起源は海上保険らしく、そこから火災保険・自動車保険・傷害保険などへ事業拡大
したようです。→ 2004年に「日動火災」と合併し、「東京海上日動火災保険株式会社」に。

 

現在は“海上”に限らず、あらゆる損害保険を提供
→ でも“海上”という言葉は、創業の精神とグローバル志向を象徴するブランド資産として残っている。

 

野村ホールディングスは、2025年3月期に過去最高益を達成した日本最大級の証券・金融グループです。ROEは10％、純利益は前年比2.1倍の3,407億円に達しました。

 

野村グループは、グローバルに拠点をもつ金融サービス・グループ

特に富裕層を顧客に持ち、国内最大の顧客資産残高が160兆円を超えています。

 

野村ホールディングス：証券業を中核とする投資・金融サービス業およびその関連する事業を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する持株会社です。

 

下記の企業があります。

 

野村證券

野村アセットマネジメント

野村信託銀行

野村バブコックアンドブラウン

野村キャピタル・パートナーズ

・他　国内　17社　海外　4社

100周年CMとしてグローバル化を目指す企業として紹介されています。

大成建設は、スーパーゼネコン5社の一角を担う総合建設会社で、2025年3月期には売上高2兆1,542億円・純利益1,238億円と大幅な増収増益を達成しました。

TVCMは、地図に残る仕事として器具追うイメージを強調。

 

グループ理念として「人がいきいきとする環境を創造する」を追求し、自然と調和した、次世代の夢と希望に溢れた社会づくりに取り組んでいる。

 

ちなみに国内におけるスーパーゼネコンは下記の通りです。

 

 

 

AGC株式会社（旧・旭硝子）は、世界最大級のガラスメーカーであり、化学・エレクトロニクス・ライフサイエンス分野にも展開する日本のグローバル企業です。

 

三菱グループの一員で売上高は、2023年度で約2兆192億円、事業もガラス事業、電子部品、化学品、ライフサイエンス等AGCは「素材の力で、世界を変える」を掲げ、各分野でグローバルに事業を展開しています。

 

TVCMは、広瀬すずが出演しており、多数ある。